全国福利厚生共済会に勧誘された話3

どうも、社会人3年目の借入研究家フランです。

 

最近コロナヴァイラスの影響で仕事が忙しく(本業金貸し)

 

全然更新が出来ませんでした(死)スミマセン

 

今回も引き続き、全国福利厚生共済会に勧誘された件について話をしていきたいと思います!( ^)o(^ )

 

喫茶店で知らない男に入会をすすめられた

前回の話を見られた方は分かると思いますが

 

元カノに誘われて行った喫茶店で、見知らぬ男が私のことを待っていたのです。

 

その男は名前を「渡辺」(仮称)と言いました。

 

この渡辺という人物は、いかにも経営者、いかにも仕事が出来る、いかにもマルチビジネスにはまりやすい

 

そんな男に見えました。

 

私は内心

 

「え?三人で話すなんて聞いてないけど、てかこの人だれ?!」

 

と、突然の登場に驚きましたが

 

一瞬で

 

「あー、きっとこの人が入会の決着をつける人なんだな」

 

と、分かりました。

 

 

 

全国福利厚生共済会のシステムは全く知らなかった(というか誘われるまで存在も知らなかったのだが)私でも

 

日常的に2人がかりで説得して、入会をすすめているのでしょう。

 

まあマルチビジネスにはよくある話です( ^)o(^ )

 

※実際後で聞くと、元カノはまだ入会したてなので、一人では勧誘活動をすることが出来なかったみたいです。

 

帰られないように喫茶店で囲まれるフラン

3人で話すなんて知らなかった!帰る!と言うことも出来ず(というか元カノの車で来たから帰れない)

 

このまま話を聞くしかなくなりました。

 

因みに入店した時は

 

      〇(渡辺)壁

テ   ー ブ  ル壁

          壁

 

と渡辺が座っていたので、

 

私はこのように座りました。

    〇(渡辺)壁

テ   ー ブ  ル壁

    ●(フラン)壁

 

普通でしたら

〇(元カノ)〇(渡辺)壁

テ   ー ブ  ル壁

     ●(フラン)壁

 

と座ると思うでしょう。

 

そしたらなんと

 

渡辺:「あ、じゃあ元カノさんはフラン君の隣座って(^^♪」

 

フラン「!?」

  _人人人人人人人人人人人人人人人_
>             〇(渡辺)壁 <
>                   <
>       テ   ー ブ  ル壁 <
>                   <
>        〇(元カノ)●(フラン)壁 <
 ̄Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y ̄

 

これで完全に包囲(死)されました。

 

帰る!と言って強制的に席を立つ、ということすら出来ない状況にあったことをお伝えしておきます( ^)o(^ )

 

これが勧誘の仕方か・・・

 

ここで私の「死」は決まっていたのです。

全国福利厚生共済会について説明を聞いた

渡辺が私に話したことを要約すると以下のような話でした。

 

・全国福利厚生共済会は一般財団法人。怪しい団体ではない

・代表理事の高井利夫は、何度も紺綬褒章を取っているすごい人

・見舞い金や、祝い金。他にも、様々なサービスがある。フラン君は、スーツがこうやって安く買えるサービスもあるよ

・会員になって、もっと会員を増やせば、扶養所得が手に入るよ。

・年収500万円を稼いでいる人も沢山いるよ

 

話を聞いていると、何点か突っ込みたいところがありましたので、ここで受けた説明内容と私が思ったことを一緒に紹介しようと思います。

 

全国福利厚生共済会は一般財団法人という話

 

一般財団法人だから、何なんでしょうね。笑

 

第一回目でお話した通り

 

全国福利厚生共済会は「福利厚生サービス」を提供している団体です。

 

正式名称は「一般財団法人 全国福利厚生共済会」

 

いかにも公的機関のような名前です。

 

特に「一般財団法人」となると公共性が高く、実はまっとうな企業なのではないか?と勘違いする方も多いです。

 

先に言っておきますが、一般財団法人福利厚生共済会は公的機関ではありません。

 

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般社団・財団法人法)」に基づいて一定の要件を満たしていれば、事業目的に公益性がなくても設立できる法人である。機関は理事、監事、評議員から成る。原則として、株式会社と同様に、全ての事業が課税対象となる。設立許可を必要とした従来の財団法人とは違い、一定の手続きおよび登記さえ経れば、主務官庁の許可を得ることなく、準則主義によって誰でも設立することができる。法律上、必ず名称の一部に「一般財団法人」という文言を入れなければならない(一般社団・財団法人法5条)。

Wikipedia参照

その要件とは

財団法人(ざいだんほうじん)とは、法人格を付与された財団のことであり、ある特定の個人や企業などの法人から拠出された財産(基本財産)で設立され、これによる金利・配当金及びその他の運用益を主たる事業原資として運営する法人である。

Wikipedia参照

 

つまり、事業目的に公益性が無くても取れてしまう格なのです。

 

だましているつもりはないとしても、「一般財団法人」と聞くと安心してしまうから、人間の心理とは恐ろしいものです。

 

代表理事の高井利夫は何度も紺綬褒章をもらっている

紺綬褒章とは、

1980年(昭和55年)の授与基準では、公的機関や公益法人などへの500万円以上の寄付をした個人、1000万円以上の寄付をした団体が主な対象となる(受けた団体から所管官庁宛てに上申―「この方は褒章を受けるに相応しい事を私共にして下さったので授与して頂きたい」という申し出―がされる)。ただし、返礼品の類を受け取った場合は対象とならない。寄付が1500万円以上の寄付者になど多額に上る場合には、併せて賞杯(桐紋付きの木盃)が授与される[3]。なお、1947年(昭和22年)から1964年(昭和39年)は10万円、1964年(昭和39年)から1980年(昭和55年)は100万円が授与の基準であった[17]。寄付額の改定に際しては、数年間は中間の額を設定するなど、移行暫定期間が設けられることもある

Wikipedia参照

 

私財を寄付した人への表彰として与えられるものです。

 

代表理事の高井利夫という方は(2004年・2014年・2015年・2019年)の計4回表彰を受けているようです。

 

これは純粋にすごいなと思いました。

 

少なくとも私には私財を公的機関に寄付する余裕はありません( ^)o(^ )

 

 

これに関しては特に何も言いません。

 

まあ、中には「推薦」「公的機関」「寄付」や「500万円以上」「1,000万円以上」という部分に引っかかる人もいるかもしれませんが。

 

サービスや特徴については感じ方は人それぞれ

 

それ以外もサービスなどについても説明されましたが、省略します。

 

思いの外トークの内容はサービス面が重視されていて、ビジネスの話になるまで40分程度かかりました。

 

サービスや特徴については感心する面もありましたが

 

私は、特に入会の決め手となるものはありませんでした。

 

これらを商材としてセールスするのはなかなか難しいのではないか・・?とさえ思います。(普段から金融商品を売っている私にとっては、セールスには魅力的な商品があることが大前提だからです)

 

つまり、全国福利厚生共済会の商材はここではないのです。

 

商材は「ビジネス」です。少なくとも私はそう思いました。

 

今回は少し長くなってしまったのです、ビジネスの話は次回(いつまで伸ばす)

 

それでは次回まで、お楽しみに!

 

 

 

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