他社借入はバレる？嘘を付いた時の審査への影響について

他社借入について気にしている人は、審査に不安がある人が多いです。

他社借入が多いから次の審査に通らないと思っている人は、他社借入を少なく申告することも考えられます。

しかし、この「嘘」とも言うことが出来る申告によって審査は有利に働くのでしょうか？

そこで今回は、そんな皆さんの疑問を解決するために

以上のことを中心にお話ししていきます。

この記事を読めば「他社借入はバレる？嘘を付いた時の審査への影響について」について分かると思いますので、ぜひ最後まで読んでみて下さい。

他社借入はバレる

資金繰りが苦しくなり多重債務の状態に陥ってしまうと、審査において他社借入が漏れてしまわないか気になる人も多いです。この他社借入を、審査時に嘘をつくとどうなるでしょうか。

実は、カードローンを申し込むと、カードローン会社により「個人信用情報機関」に照会、登録される仕組みになっています。この個人信用情報には「現在の借入」「延滞の有無」「借入残高」などが全て記載されていますので、新たな申し込み手続きで「他社借入はありません」と嘘をついても、すぐに他社借入がバレてしまいます。

どんな審査においても金融機関は信用情報を必ず参照します。嘘を付くことによって逆に不利な結果になるということです。

審査で明らかな嘘を付くと通る審査も通らない

新たなカードの申し込みにおいて嘘をついても審査を通過できるでしょうか。

結論からいうと、嘘が発覚すれば審査は通過できません。悪質な場合は、詐欺罪で訴えられる可能性もあります。

嘘を付くことによって、この申込者は「虚偽申告により不正に借入をしようとした」もしくは「自分の借入状況を認識していない」と解釈されて、審査に通らなくなるのです。

しかも、カードローンの返済がまだ完了していない、契約の途中で嘘が発覚したケースでは、契約それ自体が無効とされますから、残額を一括して返済するよう請求される可能性があります。

一括返済に迫られ、資金繰りはさらに苦しくなります。

返済能力があれば他社借入があっても大丈夫

他社借入は返済能力があれば、問題ありません。

特に貸金業法に基づいて営業している消費者金融では、総量規制の範囲内であれば他社借入が多くても審査に影響が出る可能性は少ないです。

つまり、年収300万円の人は借入総額が100万円未満であれば、審査は通る可能性が高いということです。

また、貸金業法では「融資希望額」と「他社借入」額との合計額が100万円を超えるケースにおいて、「年収確認書類」の提出を求める必要があります。

借入審査において、返済能力がきちんと備わっているかがいかに重要であるかが分かると思います。

なお、源泉徴収票で収入が多かったとしても、現在失業・転職で収入が減っているケースは、新たな借り入れは困難といえます。転職先の給与明細によって見込み年収を申告するようにしましょう。源泉徴収票を用いて、過去の勤務先のまま申告することも虚偽申告に当たるので注意してください。

多くの場合は「在籍確認」により、勤務先の嘘はバレます。

借入額より借入先が多いことの方が問題

消費者金融のカードローンにおいては、「借入額」よりも「借入先」が多い方が審査に影響します。

他社借入とは、他社借入総額よりも他社借入件数であることが審査のネックです。

3社以下であれば問題ありませんが、4社以上だと一般的に金融機関の審査が通らなくなります。

借入が増えてしまったときには、資金計画を見直して、借入先を減らしていく必要があります。現在契約しているカードローンで枠が余っているものがあれば、その枠を利用して残高の少ないカードローンを決済しておくのがいいでしょう。

銀行カードローンやおまとめローンなどを用いて、借入先を一本化することで資金繰りが正常化します。

他社借入にならないもの

借入であることには間違いありませんが、消費者金融や信販会社の審査基準である「総量規制」の対象になるローンとならないローンが存在します。

総量規制に関係ないローンであれば、いくらあっても年収に対する総量規制には関係ありません。

以下に、他社借入になるものと、他社借入にならないものを紹介しますので参考にしてみて下さい。

など

消費者金融の審査で他社借入を申告することが多いと思いますが、以上の総量規制対象外借入については関係がありませんので申告する必要はありません。

多くの人が関係ありそうなのは「銀行ローン」です。銀行ローンであれば、カードローンでも車両ローンでも住宅ローンでも、総量規制対象外です。

まとめ

「他社借入はバレる？嘘を付いた時の審査への影響について」について解説しました。

今回のポイントは