カードローン審査で嘘をつくとどうなる?アリバイ会社の利用や他人名義の書類の利用はぜったにダメ!

「借入審査が通らない、どうしても通すためアリバイ会社を利用しようと思っている」

「少しくらい年収を多く見積もっても問題ないのでは・・」

「ちょっと友達の名前を借りて審査申込してみよう」

このように考えている人は、危険な行為ですので絶対にやめましょう。

結論から言いますと、以上のいずれの行為によって審査に申込すると「詐欺罪」として立件される可能性が高いです。

詐欺罪に問われたら、審査どころか今後の人生を棒に振ることになります。

どのようなケースが詐欺罪に問われる可能性があるのか、知っておきたい人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、皆さんの疑問や不安を解決するために

・審査の嘘は必ずバレる
・アリバイ会社の利用について
・虚偽申告で契約をしてしまったらどうなるか

以上について解説していきます。

この記事を読めば「カードローン審査で嘘をつくとどうなるか」について分かりますので、ぜひ最後までご覧ください。

審査の嘘は必ずバレる

結論から言いますと、カードローン審査において噓の申告をすれば、必ずバレてしまいます。

なぜなら、消費者金融など金融機関はCICやJICCと呼ばれる「信用情報機関」を通じてユーザーの情報を共有する仕組みになっているからです。

そのため、信用情報を閲覧すれば、他社からの借り入れ状況はじめ、これまでクレジットカード・ローンを利用した当時の返済状況、返済遅延の記録、さらに「自己破産」・「任意整理」などの情報を確認することが出来ます。

その外にも「収入証明書の確認」や「審査後の再調査」によって不正を防ぐための新審査が行われます。

このような仕組みがある以上、その仕組みを回避できないため「審査の噓は必ずバレる」と言えるのです。

氏名や住所の嘘

「氏名」や「住所」を偽った場合はどうでしょうか。

結論から言えば、氏名や住所の嘘も必ずバレます。なぜなら審査では、運転免許証をはじめとした「本人確認書類」の提出が必ず求められるからです。

なお、他人の運転免許証を利用したり、本人確認書類を偽造したりすると詐欺罪に問われますので絶対にやめましょう。

年収の嘘

「年収」を偽った場合はどうなるでしょう。

「本来の年収をはるかに超えた額」を記入するケース、「本来の年収よりやや多めの額」を記入するケースもみられますが、いずれにしても年収の嘘はバレてしまいます。

なぜなら審査では、源泉徴収票をはじめとした「収入確認書類」の提出が求められるからです。

仮に収入確認書類の提出が不要なローンであっても、カードローン会社の情報量から「年齢」「業界平均」などから収入がバレる可能性が高いです。

同じ職場で近い年齢の人がローンを利用していた場合、明らかに虚偽の申告をしているのがバレてしまうのと同じですね。

年収はカードローンの審査において重要な項目であり、カードローン会社も年収を偽っている可能性があるものとして審査しています。

なお、収入確認書類を偽造したり、他人の物を流用したりしますと、詐欺罪に問われますので絶対にやめましょう。

勤続年数や雇用の有無の嘘

「勤続年数」や「雇用の有無の噓」を記入するとどうなるでしょうか。

こちらも、「在籍確認」や「健康保険証の提出」によっては、必ずバレてしまいます。

無職なのに勤務していると偽って申込をしても、審査には勤務先に電話をかける在籍確認が必ずありますので、虚偽の申告がバレてしまいます。

金融のカードローンによっては、「勤続年数」を重視するケースがありますので「勤続年数を少し増やした程度で・・・」と思われがちですが、重要な情報ですので、虚偽の申告は絶対にやめましょう。

借入状況の嘘

さらに新たにカードローンを利用するケースでは、審査を通過しやすくするため、他社からの「借入状況」について噓の申告をするケースが想定されます。

しかし、借入状況の嘘は「個人信用情報」を閲覧すれば必ずバレます。

なお、個人信用情報審査は「闇金」でない限り必ず行われます。

ちなみに、借入状況の虚偽の申告が分かれば、審査は落ちます。何よりブラックリストとして登録され、今後新たな借入が出来なくなる可能性もありますので、絶対にやめましょう。

アリバイ会社を利用して審査

それでは、「アリバイ会社を利用して審査」を受ける手法は可能でしょうか。

この手法は可能ですが、刑法上の犯罪が成立する可能性があります。

そもそも「アリバイ会社」とは、その利用者に対し、「ペーパーカンパニー」の名義で、利用者がその会社に勤務していないにもかかわらず、勤務しているように見せかけ、源泉徴収票・給与明細などを発行するサービス会社をいいます。

このような手法で、在籍確認の代行を請け負うアリバイ会社は、偽造した書類を発行します。

そこで、アリバイ会社を用いて「源泉徴収」を偽装したり、「在籍確認」を偽装したりするとどうなるでしょうか。明らかに「詐欺未遂罪」が成立します。

しかも、アリバイ会社を用いて契約を成立させると、「詐欺罪」して処罰される可能性が高いです。

アリバイ会社の利用を契約後にばれたらどうなる

最後に審査を通過し契約を締結した後に「噓がバレたら」どうなるのでしょうか。

少なくとも以下のどちらかの対応が迫られますので、絶対に利用はやめるようにしましょう。

一括返済を求められる

審査を通過し契約を締結した後に「噓がバレたら」、噓が発覚した直後に「一括返済」を要求される可能性があります。

嘘がバレている状態で、返済を延滞すれば、黙認していた嘘を利用して一括返済を迫られることも想定されます。突然、一括返済を求められる可能性もありますから、審査後に嘘がバレるケースの方が厳しいといえるでしょう。

強制解約

そのうえ、カードローンの利用を「強制解約」させられるケースもあります。

契約を強制解約させられると事故情報として「信用情報機関」にデータが残ります。

その結果、ブラックリストに登録され今後新たに借入をすることが出来なくなりますので、アリバイ会社や虚偽の申告をして審査に申込みするのは絶対にやめましょう。

まとめ

「カードローン審査で嘘をつくとどうなる?」について解説しました。

今回のポイントは

・審査の嘘は「本人確認書類」「年収確認書類」「在籍確認」「業界平均値」などで必ずバレる
・アリバイ会社の利用は詐欺罪に当たる
・虚偽の申告をして契約した場合「一括返済」「強制解約」「ブラックリスト入り」になる

でしたね。

審査で嘘をつきたい人は、審査にどうしても通りたい人です。

しかし、リスクを背負ってまで審査に通っても仕方がありません。

審査に通る方法は他にもありますので、絶対に虚偽の申告をして契約をするようなことはやめましょう。

わかる!金融!では他にも審査に通る方法や、おすすめの金融機関についても紹介していますので、そちらを参考にするようにして下さい。

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